13:30　D君はふと気がついた。（政府自民党議員の誰も「東京オリンピックは中止すべきだ。」と言い出せない。内心では「これはもう無理だ。」と思っているかも知れないが、
それを言ってしまうと自民党議員ではいられなくなる。つまり彼らこそ「バブル方式」で
守られ、世論がどんなに「東京オリンピックは中止すべきだ！！」と訴えても全く響かない
。なぜなら彼らは高額な議員報酬という安定した収入がある。世の中の人がどんなに不景気
で苦しんでいても、彼らには関係ない。責任を負える人だけが決断できる。この場合の責任
とは、東京オリンピックを中止した場合の経済的損失。つまり責任とは自分のお金を他人に
支払うことになる。支払った以上そのものは自分のものとなる。よってその人のものだから
自由に使う事ができる。これが決断。高齢の二階幹事長は、もう自民党議員を引退してもいい歳だ。議員に未練はないだろう。だから他の議員が言えないようなことでも言える。
彼には決断力がある。（菅総理はまだ議員でいたいから、決断力がない。）
彼に早く「スパッと東京オリンピック中止発言」をしてもらいたいものだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく